大村大次郎
「財務省が日本を支配」は陰謀論と言い切れない?元国税調査員が明かす「危険な権力集中」の実態
いま、消費税の減税をめぐって与党と野党が激しく対立している。だがこのまま選挙が行われ、減税勢力が勝ったとしても本当に消費税は下がるのか?その背景には、予算・人事・徴税を握る財務省キャリア官僚の存在がある。自民党も影響されてしまうという財務省の力と、その中で働く職員の素顔に迫る。※本稿は、大村大次郎『本当は怖い税金の話 元国税調査官が書いた 知らないと損する裏知識』(清談社Publico)の一部を抜粋・編集したものです。

転売ヤーに風俗嬢…税務署員の「無届副業」より深刻な「報じられない問題」とは【元国税調査官が明かす】
税務署員といえば「李下に冠を正さず」と、過剰なまでのクリーンさが求められる職業だった。だが近年、その信頼が失墜している。中古車転売で2億円を稼いだ男性職員、ソープランドで働いていたホス狂いの女性職員。いずれも現役の国税職員だった上に、脱税の疑いまで浮上しているのだ。いま国税の場で何が起きているのか?※本稿は、大村大次郎『本当は怖い税金の話 元国税調査官が書いた 知らないと損する裏知識』(清談社Publico)の一部を抜粋・編集したものです。

年収3000万円でも税金はわずか…「収入の7割が経費」「資産は無税で相続」のうらやましすぎる職業とは?
体に不調を感じればまず飛び込む先は近所の開業医。だが、彼らは驚くほど優遇された税制度の中で暮らしていることをご存知だろうか。なんと開業医は収入の7割を経費扱いにでき、資産は無税で相続可能。高所得層ともなれば、収入の半分近くを税金で持っていかれるサラリーマンの目には羨ましすぎる仕組みの実態に迫る。※本稿は、大村大次郎『本当は怖い税金の話 元国税調査官が書いた 知らないと損する裏知識』(清談社Publico)の一部を抜粋・編集したものです。

サラリーマンの副業節税「使える人」と「使えない人」の決定的な違い
最近は副業を解禁する企業も増えてきているが、実はそれが節税に繋がるのをご存じだろうか?元国税調査官である大村大次郎氏によれば、これを知っているのと知らないのでは大違いだという。高すぎる税金を抑えたいサラリーマンなら知っておきたい驚きの節税術とは?※本稿は、大村大次郎『知らないと大損! サラリーマンが税金を取り戻す完全マニュアル』(宝島社)の一部を抜粋・編集したものです。

「病院に行かないし、医療費控除なんて関係ない」と考える人が還付金を取りっぱぐれるワケ
少しでも高すぎる税金を抑えたいというサラリーマンにとって、確定申告は必須だ。しかし、いざ始めると、どれから手をつけたら良いのかわからず四苦八苦する人もいるだろう。そんな人は医療費控除から手をつけてみるのはどうだろうか?元国税調査官の大村大次郎氏が節税初心者にオススメの医療費控除活用術を解説する。※本稿は、大村大次郎『知らないと大損! サラリーマンが税金を取り戻す完全マニュアル』(宝島社)の一部を抜粋・編集したものです。

知らないと大損!元国税調査官が教える、いたって合法的な節税テクニックとは?
6月から1人当たり4万円の「定額減税」が始まったが、働き盛りのサラリーマンは相変わらず高すぎる税金に悲鳴を上げている。何とか少しでも税金を安くしたい。そんなあなたに、元国税調査官の大村大次郎氏がサラリーマンの方にオススメするのが「ふるさと納税」だ。「ふるさと納税」を使って “おいしく”節税できる仕組みとは?※本稿は、大村大次郎『知らないと大損! サラリーマンが税金を取り戻す完全マニュアル』(宝島社)の一部を抜粋・編集したものです。

日本の「超富裕層」人口は世界で何位?格差に絶望…社員の200倍の報酬受け取る役員も
賃金は日本経済の活力源で、増やさなければどんどん元気がなくなっていく。莫大な内部留保金を抱えているにもかかわらず、人件費を切り詰め続ける日本の企業。日本はこのまま、巨額の財宝を抱えたまま沈没する船となってしまうのか――。

「日本人の給料は韓国より安い」低賃金ニッポンが落ちぶれた最大の元凶
世界でも有数の激しい格差社会であり先進国最悪レベルの貧困率となってしまった日本。その理由はただ1つ、企業がありえないほど従業員の賃金を低く抑え込んだから。そしてこの賃金低下こそが日本経済の地盤沈下の大きな要因となっているのだ。

日本のインフラ、途上国並みにボロボロだった!公共事業の「想像を絶するお粗末さ」とは?
世界有数の公共事業大国で、年がら年中どこかしらで道路工事している日本。しかし、実は世界的に見ても社会インフラがボロボロでそのレベルは発展途上国並なのだ。それどころか自然災害における犠牲者数にも世界ワースト上位に位置している。それは一体なぜなのか。

Apple、Amazonの周到すぎる「税逃れ」とは?国税OBが“不平等条約”のウラ側を解説
革新的な製品・サービスで成長を遂げたGAFA。その躍進の一因には、周到に計画された「グローバル節税」もあったことはご存じだろうか。ここでは元国税局調査官の大村大次郎氏が、アマゾンやアップルの逃税手法を解説する。

サラリーマンの平均年収は433万円と20年以上も下がり続け、老後の頼みの綱ともいえる退職金に至っては1000万円以上も下がっている。もはや「正社員だから安泰だ」などというのは夢物語。会社に頼らずに個人で稼ぐ「起業」にサラリーマンの注目が集まる中、「どういう起業の仕方が成功するのか?」「「起業するときのお金はどう調達すればいい?」などなど、元国税調査官が独立に一歩踏み出したい人の疑問に答えつつ、よりリスクは小さく、儲けは大きくなるような裏ワザも披露する。
