米食品業界は、カマラ・ハリス米副大統領が同業界は消費者に高価格での販売を行っていると主張したことに反発している。同氏は、連邦政府として「価格つり上げ」禁止を講じる意向を示している。ハリス氏は、食品価格の上昇は企業の貪欲さによるものだと批判した。だが企業幹部は、近年、人件費から原材料費に至るまでコストが高騰しており、新製品を開発する資金を確保するため利益率を維持しなければならないと反論している。業界団体である食品マーケティング協会（FMI）のアンディー・ハリグ副会長は、「だが、何か悪意があるに違いないと自動的に決めつけるのは、単純化しすぎだと思う」と述べた。ハリスが何らかの形での食品価格の統制を支持するのは、共和党の候補者ドナルド・トランプ前大統領からの攻撃を鈍らせようとしているからでもある。トランプ氏はバイデン政権でインフレを助長したとハリス氏を非難した。