国が負担しないから各自治体が市民のニーズに応えて独自に拡充している。にもかかわらず、無料化を拡充すればするほどお仕置き（減額）が増えていく。政府は子育て支援と言いながら、実際は自治体に嫌がらせや制裁を続けているのです。

子どもがせっかく貯めたお金を
親が勝手に持ち出している？

　政府にはそもそも「子どもは国の宝」という考え方がありません。「家族の問題は家族で解決しなさい」という基本スタンスなので、残念ながら日本全体の出生率の低下は今後も進んでいくでしょう。実際、「異次元」と称している少子化対策の内容と予算規模のお粗末さを見ると、怒りを通り越して絶望的な気持ちになります。

　しかも、なお困ったことに、政府の顔色をうかがいながら仕事をする御用学者とマスコミは「貧乏な子どもだけを救済すればいい」という発想です。

　私は、貧乏であろうがなかろうが、すべての子どもを幸せにするための施策を行うべきという考えで子ども施策を実施してきました。だからこそ、子ども医療費など5つの無料化の所得制限をすべて撤廃しているのです。

　子どもを望んでいても、産もうとは思えない社会に未来はありません。子どもを産んでも、子どもが増えても、生活費を心配せずに子育てができるという安心感が絶対に必要なのです。