日本の2022年の出生率は1.26。イーロン・マスク氏から「このままだと、日本は消滅する」と言われたりもしましたが、現実化しかねない状況です。私には、日本の政治の“何か”が間違っているような気がしてなりません。
国会議員をしていた2003年ごろ、海外の取り組みを参考にしようとフランスの少子化対策を勉強したことがあります。
フランスでは「第3子から支給される家族手当」「3人以上の子育て世帯に対しての大幅な所得税減税」「3人以上子どものいる家庭は公共交通機関や公共施設が割引きになる」などの手厚い支援政策を行っていました。
その結果、1994年には1.66まで下降していた出生率を2006年には人口維持に必要な2.07辺りまで戻しました。
わかりやすいインセンティブがあるとそれが国民の安心感となり、出生率は上がるのです。
そもそもOECD諸国の中でも日本は、子どもに関する予算が先進国の半分程度なのに、公共事業は平均より多いという状態が続いています。これは世界の流れとはまったく逆を行っています。
