だから私が市長となってから、明石市では公共事業予算などを削減し、子ども予算を倍にしました。そして、ヨーロッパ並みの予算配分と子育て支援策に取り組んだ結果、明石市の出生率は2018年に1.70になりました。コロナ禍の2021年に1.65となりましたが、全国の1.30に比べ高い水準を維持しています。
出生数が80万人を割ったのに
日本の政治家は危機感ゼロ
2022年の出生数が統計以来初めて80万人を割ったことについて、磯崎仁彦官房副長官（当時）は「少子化は危機的な状況であると認識している」と述べました。
私はその報道を見て「『危機的な状況』なのは、まさに『日本の政治そのもの』」であり、「あなた方（政府）こそが『危機的状況』」であると思い、ツイッターでもそう発信しました。出生数減少の背景にあるのは今まで続いてきた国政の驚くべき「危機感の欠如」と「やる気の欠如」に他なりません。
国立社会保障・人口問題研究所の2021年の出生動向基本調査によると、夫婦に理想的な子どもの人数を尋ねたところ、その平均は「2.25人」でした。
