シングルマザーが確実に
養育費を受け取れる仕組みを
2023年4月、子ども政策を担当する小倉將信大臣（当時）は離婚などによる子どもの養育費に関して、受け取っている母子世帯の割合を2031年に40％まで拡大するという初めての政府目標を発表しました。
2021年時点では28.1％にとどまる養育費の受け取りを10年後の2031年に40％にするとのことですが、まさに今生活が困窮している子どもは待つことなどできません。今すぐ法整備をして、すべての子どもたちが養育費を受け取れるようにするのが政治家の責務です。
海外では、立替、強制徴収（給料天引など）、罰則など、国が当然のごとく法整備をしています。何もせずに放置しているのは日本ぐらいなもの。養育費はすべての子どもの手にわたることが当たり前です。
どのような環境下でも受け取れるようにするため、行政がセーフティーネットを張るべきです。明石市は困っている子どもたちを救うために、2020年から市独自の公的立替制度を運用しています。
ちなみに海外の養育費の確保策については、図Cのようにフランスや韓国では養育費の立替も強制徴収も罰則も実施されています。イギリスやアメリカでは、立替制度はありませんが、罰則として車の免許やパスポートの停止が科されます。
同書より転載 拡大画像表示
