ドナルド・トランプ前米大統領が提案している関税案により、ケンタッキー州、インディアナ州、ミシシッピ州、ミシガン州が最も大きな打撃を受けることが、シンクタンクのタックス・ポリシー・センターが発表する新たな分析で明らかになった。関税により中西部と南部の州が大幅な影響を受けることになるが、この中にはトランプ氏が優勢となっている州や、2020年の大統領選で敗北し巻き返しを図っている州も多く含まれている。タックス・ポリシー・センターの分析は、中国製の製品に60％、また全体に10％の関税が課された場合を想定。各州の経済規模に対する輸入額の割合と、それに伴う関税収入の増加を検証した。報告書によれば、影響が最も小さいのはサウスダコタ州となる。