リフレ政策による政府純負債比率の低下効果は抜群
そこで最後に中央政府だけを対象に、その純金融負債のGDP比率の変化を要因別に分けた結果をお見せしよう（図表2、年度ベース）。政府純金融負債のGDP比率の変化は次の4つの要因に分解できる。
①分母になる名目GDPの変化、②財政収支（ここでは資金循環表の中央政府の年間資金過不足フロー）、③資産価値の変化、④負債価値の変化（ここでは負債総額の変化から②の資金過不足分を除いた残余額）。
図表2を見ると、2021～23年度の中央政府の純負債比率の低下（年率平均6.5％ポイント）は、資産価値の増加（濃い青色）（3年度平均3.6％ポイント）と名目GDP伸び率の上昇（水色）（同5.3％ポイント）によるところが大きいことが分かる。
資産価値の増加の最大の要因は外貨準備（約1.2兆ドル）の円換算額が円安で増加していることだ。従って、今後円高に振れる場合にはマイナスに転じ得る。一方、名目GDP伸び率は実質GDP伸び率とインフレ率の合計であり、インフレ目標の2％程度のインフレを伴う経済成長が持続し、国債の実質マイナス金利が持続する限り、中央政府債務のGDP比率の低下に寄与する。
要するにGDP比で見た政府純負債の安定化、縮小のためには、実質ベースの適度な低金利を伴うリフレ的な政策の継続が欠かせない。ただし2012年12月に第2次安倍内閣がスタートしたときのようなデフレ・円高・高失業率の状況は終わり、人手不足（労働力制約）とインフレ率の底上げがすでに始まっている。
ここからは、金融・財政面でのリフレ政策をよりマイルドな方向に調整し、特に財政は最終需要補完目的のバラマキではなく、労働力を節約する機械への代替、それに伴うビジネモデルや産業構造の転換を助成・促進する方向に財政支出の内訳を変えていくべきだろう。
（竹中正治 龍谷大学経済学部教授）
