竹中正治

参議院選挙での与党敗北による政局不安をよそに、日経平均株価は米国との関税交渉合意を受けて4万円台に突入した。TOPIX（東証株価指数）も史上最高値を更新した。中長期ではアベノミクス以降の株価上昇トレンドが継続しており、2028年に日経平均が5万円を突破する可能性もある。そのけん引役はインフレ率とROE、そして売上高利益率の持続的向上だ。

日本経済は「需要不足」から「供給制約」へと局面を変えている。輸入物価上昇から始まったインフレは内生化し、物価上昇が3年にわたり2％超を維持し、建築費や米価の急騰が日常を揺るがしている。インフレ期待の高まりや人手不足など内生的要因が物価に与える影響を考察し、金融政策や財政政策の再構築が迫られている現状を分析する。

トランプ大統領による相互関税発動で、世界の株価は暴落し、金融市場の動揺は続いている。中長期の投資家にとっては、買い場を探る好機でもある。相場の急変動時に上昇するVIX指数、別名恐怖指数を使った買い時のタイミングの測り方を紹介する。

トランプ政権の関税外交に振り回され、日米の株価は調整し始めた。割高な米国株の比率を落とし米国債を買いますことはリスクを低減させる一法だ。では、日本株のリスクを軽減するにはどうしたらよいのか。割安圏に放置されているJ-REIT（上場不動産投資信託）をポートフォリオに加えることは有効な手段の一つだろう。

投資成績はリターンだけでなくリスクとのバランスが重要です。新NISAで米株偏重の投資家が取るべきリスク分散策とは？

前回の「トランプ1.0」と今回の「トランプ2.0」では、米国の景気循環ステージが異なる。公約の通り減税と関税引き上げが加わればインフレ再加速の可能性が高い。2026年の中間選挙に大きな影響を与えることになりそうだ。

9月の自民党総裁選のさなか、日本の財政健全性を巡って波紋を呼んだ高市早苗氏の「G7で2番目」発言。財務省資料では様相は全く異なる。いったいどういうわけだろうか？

円高方向への相場修正を受けて、日本株の先行きを案じる声が高まっています。しかし今回は、過去の暗い局面とは異なりそうです。その根拠とは？

日本でもインフレ率の底上げに伴って、10年前にピケティが説いた「r（資本収益率）＞g（経済成長率）」の原理が一段と際立ってきました。中間所得層がとるべき選択肢とは？

過去20数年も継続した物価も賃金（ベースアップ）も前年比ほぼゼロという日本のノルム（社会的な習慣）はなぜ壊れたのか。「期待インフレ率」の底上げが起こったのだと考えれば辻褄が合う。

株高を背景に、新NISAも順調に投資資金の受け皿となっているようです。今後20年で預貯金偏重だった日本の家計資産は本当に変わるのか。一定の想定のもと、大胆にシミュレーションしました。

日経平均が高値を更新する中、「失われた30年の終焉」などといった論説が飛び交っている。しかし、同指数はそもそも算出の合理性に問題がある上に、バブル期の「蜃気楼相場」を起点として見ること自体が無意味なことだ。

日本株の上昇基調とは対照的に低迷が続くJ-REIT（国内不動産投資信託）市場。この状況は、逆張りで買って将来報われる投資チャンスを意味するのだろうか。

米国が次の景気後退に入るタイミングは来年の可能性が高いが、日本経済と株価に対する負のインパクトはさほど深刻にならないだろうと筆者は分析する。その根拠とは？

足元では反落しているものの、年初来では上昇基調にある日本の銀行株。長短金利差拡大とROE向上をどこまで織り込んでいるのか？さらなる上振れシナリオの条件を探った。

来年1月から始まる新NISAが話題になっていますが、個人投資家は本当に効率的な資産形成を実現できるのでしょうか。3つのNG行動を解説します。

日本企業の国際的な収益力をいたずらに悲観する必要はない。対外直接投資のリターン向上が示すポジティブな変化とは？

インフレ率の底上げが企業のROEを押し上げ、日本株上昇の新トレンドをもたらす――。そのような状況が足元で始まっているとすれば、株価上昇はどの程度まで期待できるのでしょうか？

株式市場の行方を占う際に見落とされがちなのが、インフレ率がROEに与える影響です。その分析から見えてくる次の上げ相場の上値余地とタイミングとは？

物価と賃金の凍結状態が解ける可能性が見えてきた一方で、日本の財政への懸念が高まっている。しかし、財政破綻論やクラウディングアウト（公的支出増による民間投資抑制）論はいくつかの重要な点を見落としている。