米実業家イーロン・マスク氏が、米大統領選の激戦州に住む登録有権者に現金を配布するキャンペーンを展開している。大きな話題を呼んでおり、米司法省が警告を発する事態となっている。事情に詳しい複数の関係者によると、大統領選挙でドナルド・トランプ前大統領を支持するマスク氏が設立したスーパーPAC（特別政治活動委員会）「アメリカPAC」に対し、司法省は書簡を送付。請願書に署名した登録有権者への現金配布は、連邦法に違反する可能性があると警告した。マスク氏は、アメリカPACを通じて激戦州の有権者にすでに数百万ドルを配っている。このキャンペーンでは、主要な激戦州であるペンシルベニア州とその他6州の登録有権者に対し、言論の自由と銃所持の権利を支持する請願書に署名することで100万ドル（約1億5000万円）を獲得できるチャンスを提供している。