米国では2年半に及ぶインフレとの激しい闘いが実を結びつつあるようだ。だが、米大統領選で状況が変わる可能性がある。利上げに加え、サプライチェーン（供給網）の回復や労働力の流入が大きく寄与し、インフレ率は低下した。しかし、来年も借り入れコストと物価上昇率の低下が続くかどうかは、ドナルド・トランプ前大統領もしくはカマラ・ハリス副大統領が選択する政策次第かもしれない。トランプ氏とハリス氏はともに経済成長促進策を支持しているため、インフレ低下が進みにくくなる可能性がある。エコノミストだけでなく保守派の顧問も、そうした政策がインフレをあおるリスクを懸念している。トランプ氏が訴える輸入品への一律関税や不法労働者の強制送還、米連邦準備制度理事会（FRB）への利下げ圧力などは特にそうしたリスクが高い。