昨年11月の13兆円経済対策では
GDP成長率高まらずマイナス成長

　これから行なわれる緊急経済対策で、実際にどのような効果が実現するだろうか？

　政府が2023年11月にまとめた経済対策のための23年度補正予算額は一般会計で13.1兆円、所得税と住民税の定額減税を含めると17兆円台前半だった。17兆円台前半は、24年1～3月期の名目GDPの約3％にあたる。

　だがGDP統計で年率換算の実質季節調整系列の前期比を見ると、24年1～3期のGDPはマイナスとなった。

　4～6月期にはプラスとなったが、1～3期とならしてみればほぼ停滞状態だ。つまり経済対策の効果はなかったと考えざるをえない。

　なぜこうしたことになるのか？

　その理由は明らかであって、家計消費支出が増加しないからだ。そして家計消費が増加しないのは実質賃金が増えないからだ。

　仮に補正予算の追加額の全てを家計に対する給付金に当てたとしても、同額だけ（あるいはそれ以上に）消費が増える保証はない。23年秋の経済対策の経験が繰り返されるとすれば、その大部分が貯蓄に回されてしまうだろう。

　したがって今年度の補正予算の規模を大きくしたとしても、GDPの成長率には寄与しないと考えられる。

実質賃金の引き上げが重要
問題多いガソリン補助などの物価高対策

　では、何もしなくても良いのかといえば、そんなことはない。経済が停滞するのが、実質賃金が増えず、消費支出が増えないということだから、最も重要な課題は、実質賃金の継続的な増加を実現することだ。

　石破政権は実質賃金上昇も総選挙の公約に掲げたはずだ。それを実現することこそ、最も重要な経済政策の課題だ。

　ただし問題は、その実現のために何をするかだ。

　物価が下落すれば実質賃金が上昇するから、物価対策を強化すればいいのだろうか？今回の緊急経済対策では、ガソリン代や電気・ガス代の補助を継続するなどの政策が行われる可能性が高い。24年度補正予算もそれを中心にしたものになりそうだ。

　これらの措置は、円安による物価高騰に対処するために導入されたものだ。ガソリン代については22年1月に導入され、電気・ガス代では23年1月から行われている。

　このうち、電気・ガス代の補助は24年5月使用分をもっていったん終了したが、その後、8月から10月使用分まで延長されることとなった。今回の緊急対策によって、これがさらに延長されるようだ。

　しかし、これらの政策は見掛け上の物価を下げることにしかならない。補助のための支出のおおもとは国民が負担するので、実質的な国民の負担は何も変わらない。

　しかもガソリン代補助の利益は、比較的所得が高い人や企業などにも及ぶので所得分配上の問題があると考えられる。