近年「児童労働は時代錯誤」など批判を受けて像を撤去する動きがありつつも、新たな像を新設する小学校もあるとか。まだまだ洗脳活動は続きそうですね。
勤労は「義務」だと言われると
違和感をおぼえる理由
僕は常々、本当に困ったら、周囲の目など気にせず生活保護を受ければいいという話をしています。せっかく国が用意したセーフティネットを使ったらダメという理屈は成り立たないからです。
それに対してたまに「いやいや。そもそも勤労は国民の義務だろう」と憲法を持ち出して反論してくる人もいます。
日本国憲法第27条1項には「すべての国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ」と書いてあります。「教育を受けさせる義務（受ける義務ではない点に注意）」と「納税の義務」と「勤労の義務」が、日本国民の三大義務と言われています。
『僕が若い人たちに伝えたい 2035年最強の働き方』（Gakken）ひろゆき（西村博之） 著
「勤労の権利を有し」は理解できます。出自や能力や性別に関係なく、みな平等に経済的に自立する権利があるよ、ということです。でも、それが「義務」と言われると、ちょっと違和感をおぼえませんか？だって仮に勤労の義務化の目的が国力増強だとしたら、もうひとつの「納税の義務」を果たせば目的は達成できるからです。
たとえば資産家の家に生まれた人は、一切働かなくても、親から受け継いだ資産をプライベートバンクや一族の資産管理会社などに運用させて、その利益だけで生活ができます。ではそのような生活を送っている人は「国民の義務を果たしていない不届き者」なのでしょうか？
巧妙に脱税している人たちを除いて、資産家は一般的な国民よりもはるかに多額の税金を国や市町村に納めているはずです。金銭的な意味では、国や地域コミュニティに多大な貢献をしていることになりますよね。
