Aiko Suzuki會澤綾子（あいざわ・あやこ）
明治大学商学部専任講師。博士（経営学）。慶應義塾大学法学部卒業。東京大学大学院経済学研究科マネジメント専攻経営コース修士課程修了、博士課程単位取得満期退学。東京大学大学院経済学研究科附属経営教育研究センター特任助教や上智大学経済学部非常勤講師などを経て現職。
日本の製造業で組織ぐるみの不正行為が近年続出している。2016年三菱自動車などの燃費測定・検査不正、17年神戸製鋼の検査不正、20年三菱電機の検査不正、22年ジェネリック医薬品メーカーの製造手続き不正、そして2023年のダイハツ工業での衝突試験不正。不正が長期間続いてきたケースもある。そうした企業の組織的な不正行為の常態化メカニズムを分析し、対策を提示した新刊『組織的な不正行為の常態化メカニズム:なぜ、不正行為は止められないのか』の著者をインタビューした。3回連載の第2回目。（取材・文／ダイヤモンド社 論説委員 大坪 亮、撮影／鈴木愛子）
不正行為は
エスカレーションする
――本書『組織的な不正行為の常態化メカニズム:なぜ、不正行為は止められないのか』の第7章「結論」の中でも、「不正行為のエスカレーション問題」は、最も重要な示唆だと思います。
常態化した、いわば慣習的な不正行為は、その行為自体が問題であるだけでなく、さらに法令などの制度から逸脱し、不正行為がエスカレーションしていく可能性があります。
（1回目で）前述した三菱自動車では2010年代に入って、燃費が競争指標として過剰に注目されるようになり、目標達成のためには手法を問わない気運が生まれやすかったと考えられます。
技術者にとってみると、慣習的な不正行為は組織内の規範的行為であり、これまでも問題が生じませんでした。その延長線で、組織の規範からほんの少しの逸脱のつもりで一線を超えて、法令などの制度からのさらなる逸脱へとエスカレーションしてしまったと考えられます。
――技術的な行為ならではのグレーゾーンの視点も本書では提示されています。
製造業の世界では、公差という考え方があります。基準値と許容される範囲の最大値および最小値の許容差です。検査で言えば、多数のロットの中から合格範囲を定めるものです。法制度から外れた慣習的な不正行為に関しても、この公差的な幅が存在していたのではないかと考えます。技術者によって認知され、許容されるグレーゾーンのような存在です。
このグレーゾーンに慣れきってしまうと、ぎりぎりの競争状態などに置かれた時に、「今回だけなら大丈夫かな」という意識が生じてしまう。また、グレーゾーンの範囲が大きいと、それだけ不正の領域に踏み込んでしまう可能性が高いのではないかと考察されます。
――技術集約産業で、なおかつ競争が激しい日本自動車産業での不正行為が注目されます。
型式指定申請における不正行為が今年（2024年）も明らかになりました。トヨタ自動車を筆頭とした日本を代表する自動車産業において、多くの企業が同じような不正行為を行っていた、というのは何か理由があるように思います。
私は研究を続けていく中で、ある種の不正行為が常態化しやすいものだと考えるようにはなりましたが、正直、これほど多く行われているとは思っていませんでした。研究を始めた当初、他の研究者から「不正行為がない会社も調べたほうが良い」とアドバイスいただいたことがありましたが、実際には他のほとんどの会社が不正を行っていたという結論になってしまいました。業界全体で、「何となくこの辺りまでは許される」というように不正行為が常態化してしまっていたということです。
――業界全体での不正行為というのは、根が深い問題です。
自動車業界での不正行為は、型式指定の検査にまつわるものが多いです。型式指定の検査とは、市場へ出荷する前に、自動車が販売基準を満たしているかどうかを確認するものです。クリアすれば、1台1台検査しなくとも、市場へ出荷することができます。自動車は1トンもある鉄の塊であり、人の生死に関わる乗り物です。大変重要な検査であると言えるでしょう。
一方で、検査制度自体に関する課題が指摘されていたようですが、仮にその検査方法が実情に沿っていないのであれば、制度を議論する過程が必要なのではないでしょうか。どの程度であれば安全なのか、消費者にはわかりません。虚偽申告されてしまうと、消費者は疑心暗鬼になります。制度を守るということ自体が信頼につながるはずなのに、制度からずれることが常態化してしまっていた、ということに問題があると思います。
