高い関税を課せば米国がより豊かになるというドナルド・トランプ次期大統領の信条を共有すれば、同氏の経済顧問として働きやすい。だが、この基準を満たすエコノミストは多くない。スティーブン・ミラン氏は、まさにその信条と同じ主張を展開している。トランプ氏が経済諮問委員会（CEA）の委員長に指名したミラン氏は、米国の現行の関税率である平均2％と比べて、平均で20％前後、最高で50％になった場合、米国はより豊かになる可能性があると最近のリポートで述べている。ミラン氏の見解は検討に値する。それは同氏が今後トランプ氏に助言するからというだけではない。ミラン氏は関税と、ドルの価値を下げるための国際介入をそれぞれ、長年の世界的な緊張に対応する道具と表現している。米国の他国に対する経済的・軍事的支援は、ドルの過大評価や大幅な貿易赤字、産業基盤の空洞化の一因となっている。