12月3日夜、韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が突然「非常戒厳(戒厳令)」を発令してから、韓国社会では混乱が続いている。1月に入ってからは尹大統領の弾劾裁判が始まり、15日には内乱罪の疑いで身柄を拘束されてしまった。内乱罪は、首謀者と確定すれば、無期懲役や死刑が宣告されるほどの重い罪だ。しかし今、韓国世論は急激に変化しつつある。尹大統領の支持率が急上昇し、弾劾無効を訴えるデモに人々が集まるようになってきたのだ。(ライター 朴 車運)
尹大統領の支持率が、急速に上がっている
尹錫悦大統領の“戒厳令騒動”が始まって約1カ月半。今、尹大統領の支持率が、急速に回復している。
昨年12月の非常戒厳以後、韓国社会は、不安の中で大きな変化を迎えつつある。最も顕著な動きは世論の急激な変化だ。12月15日までは多くの人々が汝矣島(ヨイド)の国会議事堂に集まり、「尹錫悦退陣」を叫んでいたが、ここに来て「弾劾無効」を求める声が強まっている。
12月7日に7%程度まで落ちていた尹錫悦大統領の支持率は、1月4日には40%を超えた。与党・国民の力の支持率も上昇しており、野党・共に民主党の支持率とほぼ同じ40%強まで回復、17日には共に民主党を5カ月ぶりに上回るという調査結果まで出ている。漢南洞(ハンナムドン)の大統領官邸には毎日のように多くの人が集まり、弾劾無効を訴えている。
しかし、このような状況は、韓国内の大手マスコミや新聞社ではほとんど報道されていない。世論調査も同様で、韓国内の世論調査機関まで民主党と左派勢力が掌握し、自分たちに有利なデータばかりを公表しているのが実情だ。