弾劾賛成デモは勢いを失っている

　しかし、弾劾賛成デモの参加者は減少の一途をたどっており、当初左派芸能人が提供していた各種サービス（コーヒーや食事など）や公演なども、デモによる混乱を懸念して会場側がキャンセルするケースが出てきた。

　また、弾劾賛成デモに中国人が参加していることが発覚して、問題は一層深刻化した。韓国の中国大使館が、デモに参加する中国人への警告を出した途端、大統領官邸前の弾劾デモが閑散となった様子は、SNSで広く拡散された。

　また、左派のデモに参加した人は米国へ入国禁止になるという可能性が伝えられると、デモ参加の認証写真をSNSに投稿する行為もほぼ見られなくなった。さらに左派にとって不都合な事実としては、2024年の韓国の輸出実績が6383億ドルで歴代最大を更新する見込みであることだ。共に民主党が主張する景気不況論も、虚偽であることが明らかになっている。

民主労総と全羅道カルテルはいずれも北朝鮮寄りのカルテル

　韓国社会を揺るがす従北左派カルテルの中核に、民主労総（全国民主労働組合総連盟）がある。表向きは労働者の権益を守る団体を装いながら、実態は社会の混乱を政治利用する組織だ。米軍装甲車による女子中学生死亡事件、狂牛病騒動、セウォル号事件、反日闘争、梨泰院圧死事故など、韓国で重大事件が起きるたびに、彼らはその悲劇を政治的に利用してきた。

　過激で攻撃的な暴力行為で知られる民主労総は、今回の騒動でも警察官に暴行を加え脳死状態に追い込んだ。さらに、幹部が北朝鮮の指令を受けてデモを主導していた事実も発覚し、逮捕される事態となった。彼らはさまざまな企業にも浸透した「専門デモ隊」として、労働者の権益保護を隠れ蓑にして社会の混乱を煽り、共産党の国家転覆路線に従っている。

　こうした実態は韓国の主要メディアではほとんど報道されない。放送局も新聞社も、報道機関は民主労総の影響下にあるためだ。尹錫悦大統領弾劾をめぐる報道でも、偽ニュースや偏向報道が横行し、不都合な事実は意図的に隠蔽されている。