司法界も、教育界も左派の強い影響を受けている

　全羅道カルテルを背景に持つ民主党は三権を掌握して暴走を続け、民主労総はその実働部隊として機能している。言論界も例外ではなく、偽情報対策を担うはずの言論仲裁委員会と放送通信委員会は、民主党による度重なる弾劾で機能不全に陥っている。

　特に深刻なのは司法界の状況だ。かつて軍部の「ハナ会」が権力を掌握していた時代、これを批判した左派勢力は、金泳三政権による粛清後、逆に司法府を支配下に置いた。文在寅政権時代にその傾向は頂点に達し、「ウリ法研究会」という進歩派判事の私的組織を通じて、司法界は今も左派勢力の意のままとなっている。

　教育現場も同様で、全国教職員労働組合（全教組）が教科書を大幅に修正し、歴史的事実を歪曲して、何度も批判を受けているがいっこうに止める気配はない。左派のデモに若者の参加者が多いのは、こうした教師たちが子どもたちに左派イデオロギーを教え込むからだ。歴史の教師の中には、朝鮮戦争を「米国の代理戦争」と主張する者までいる。

今の韓国は国家VS左派カルテルの戦争状態

　尹大統領の非常戒厳令とそれに続く大統領弾劾は、韓国社会に大きな混乱をもたらした。あちこちにフェイクニュースが広がり、マスコミは、世論を騒がせる、偏った報道ばかりしている状況である。

　今の韓国社会は、民主主義国家である大韓民国と、犯罪者だらけの全羅道カルテルが戦争しているようなものだ。当初、尹大統領には勝算がないように見えたが、全羅道カルテルの悪質な実態が明らかになるにつれて、新たな局面を迎えている。

　現在、尹大統領は弾劾裁判にかけられており、1月15日には内乱を首謀した容疑で身柄を拘束されてしまった。もちろん、非常戒厳を支持するわけではない。しかし、社会の混乱を煽り、虚偽の情報で世論を操作して政権転覆を図る民主労総や全羅道カルテルこそが、真の内乱首謀者ではないのだろうか。