米次期財務長官に指名されているスコット・ベッセント氏は、上院財政委員会で指名承認公聴会に出席した。関税政策を擁護し減税延長の主張も展開したが、民主党議員は同氏の証言に懐疑的な姿勢を示した。16日時点で同氏の支持を表明した民主党議員はいない。一方で共和党議員らはベッセント氏を称賛しており、同党が主導権を握る上院では、ドナルド・トランプ次期大統領が就任した直後に人事が承認される見込みとなっている。ベッセント氏は、トランプ大統領が「すべての米国人のために雇用増と富、繁栄を生み出す経済の新黄金時代を解き放つ、世代を超えたチャンス」を手にしている、と語った。ベッセント氏は関税についての言及を避けることなく、トランプ次期政権がどのようにこれを活用していくか見通しを示した。同氏はトッド・ヤング上院議員（共和、インディアナ州）からの質問に対し、関税策は主に三つの目的で使用されると述べた。