米国で生まれた子どもにほぼ自動的に市民権を提供する｢出生地主義｣を巡り、連邦裁判所判事は23日、この制度の廃止を目指すドナルド・トランプ大統領の命令の発効を一時的に差し止める判断を下した。ワシントン州シアトルの連邦地裁判事は、大統領令の合法性に関する主張を審理するまで、トランプ政権による実施を禁じる仮差し止め命令を出した。トランプ政権の移民政策には後退となる。連邦政府は長年、出生地主義による市民権を認めてきた。トランプ氏は就任直後に大統領令を出し、不法移民や査証（ビザ）保有者の子どもに対する出生地主義による市民権の認定を終了させようとした。連邦地裁の判断は、トランプ氏が不法移民を取り締まるという公約実現を目指す中で直面する最初の法的障害の一つとなる。トランプ氏とその支持者らは、子どもに市民権を付与するとの約束が不法移民が米国に来る主な理由であり、これを終わらせることが不法移民を抑止する重要な一歩だと考えている。