ドナルド・トランプ米大統領が、国際開発庁（USAID）を国務省傘下に置く命令を準備していることが分かった。事情に詳しい関係者らが明らかにした。米国が中国と発展途上国での影響力を争う中、米国の対外援助の将来に疑問を投げかける動きとなる。トランプ氏が近く発表する可能性がある指示は、予算400億ドル（約6兆2000億円）で1万人の職員を抱えるUSAIDの規模を縮小し、その自律性を制限するもの。国務省はUSAIDの契約や援助配分プロセスに関してより大きな権限を与えられ、マルコ・ルビオ国務長官やその対外援助チームもより多くの意思決定権を手にすることになるという。民主党はトランプ氏のこの動きに対し、独立した使命を持つUSAIDをさらに弱体化させることになるほか、一方的に再編する権限はないと主張。またUSAIDの存在は連邦法で成文化されていると指摘している。