トランプ米政権の当局者らは、教育省を解体する大統領令を検討している。実業家イーロン・マスク氏とその側近らが推進する、連邦政府機関の縮小と職員削減に向けた取り組みの一環だ。複数の関係者によると、当局者らは法令に明記されていない全ての教育省の機能を停止するか、特定機能を他省庁に移管する大統領令について協議している。この大統領令では、教育省を廃止するための法案策定を求める見通しだという。トランプ氏の顧問らは、大統領令の詳細とタイミングについて議論を重ねている。ホワイトハウスにコメントを求めたが、現時点で回答は得られていない。関係者によると、リンダ・マクマホン教育長官候補のチームを含む一部の政権当局者は、マクマホン氏の上院承認公聴会が終わるまで、いかなる大統領令も発表を控えるべきだと主張している。現在、上院はマクマホン氏による倫理関連書類の提出を待っている状態で、公聴会の日程は未定。トランプ氏の顧問の中には、ホワイトハウスが連邦補助金を凍結したことで、行政管理予算局（OMB）局長に指名されたラッセル・ボート氏の人事承認が複雑になったと懸念する向きもあり、マクマホン氏が同様のシナリオに直面することは避けたいと考えている。