中国の国家市場監督管理総局（SAMR）は4日、米グーグルが反トラスト法（独占禁止法）に違反した疑いがあるとして、同社の調査を開始したと述べた。当局からの声明は調査の詳細について明らかにしていない。グーグルからは今のところコメントは得られていない。今回の調査は特に貿易やITを巡り、米中間の緊張が高まる中で実施される。ドナルド・トランプ米大統領は今週に入り、中国からの輸入品に10％の追加関税を課すと発表し、すでに発動されている。一方で中国政府も米国産の石炭や液化天然ガス（LNG）に対する関税など、同様の措置を打ち出している。