米中央情報局（CIA）は4日、全職員を対象に早期退職勧奨を実施した。当局者らによると、ドナルド・トランプ大統領が掲げる優先事項に沿った体制にするための動きだ。連邦政府の縮小を推進するトランプ氏の方針の一環として、CIAは退職と引き換えに約8カ月分の給与および福利厚生を提供すると職員に通知した。情報機関の中で早期退職を提示したのはCIAが初めてとみられる。米政府は1月、大半の連邦職員に早期退職を提案したが、国家安全保障分野などの職員は対象外としていた。ジョン・ラトクリフCIA長官の補佐官によると、CIAは条件付き内定者の採用も凍結。トランプ大統領が重視する貿易戦争や中国の弱体化など、CIAの新たな目標に適した経歴を持たない内定者については、採用を取り消す可能性が高いとした。