トランプ米政権は、環境保護局（EPA）の環境正義・市民権室に所属する職員100人余りを休職とする計画だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。関係者2人によると、テレサ・セゴビア主席副次官補は5日に職員に対し、週内に広範な人事異動が行われる予定だと伝えた。異動は早ければ6日にも実施される可能性があり、「多様性・公平性・包括性（DEI）」に関するプログラムや、政権が無駄だと判断したその他のプログラムを終了する大統領令が1月20日に発効したことに伴う措置だという。EPA傘下の他部門の職員についても、休職となる可能性があると関係者らは述べた。休職中の職員には給与が支払われ、手当ても支給される。環境保護団体「環境責任を求める公務員（PEER）」の上級顧問ピーター・ジェンキンス氏によると、連邦政府機関が職員を休職とできるのは暦年1年において10日間までだという。