米マサチューセッツ州の連邦地裁判事は、連邦政府職員が早期退職勧奨に応じるか否か返答する期限を延長した。当初の期限は6日だった。ドナルド・トランプ大統領とその支持者らは、連邦政府職員の削減を推し進めている。ジョージ・オトゥール判事は返答期限を一時停止するよう命じた。その上で、早期退職勧奨に異議を唱える訴訟が進行している間、このプログラムを阻止する一時差し止め命令の是非について10日に審理を行うとした。連邦政府職員はこれまで、早期退職の提案を受け入れるかどうか、6日中に判断するよう指示されていた。