米政界で必読となっているメディアが、トランプ政権の歳出削減方針を受けて論争の的となっている。政治専門サイトのポリティコは、政府の動向や議会での駆け引きに関する洞察を提供するために20年前に立ち上げられた。同社はその後、ニュースの販売だけでなく、連邦機関やロビイスト、そしてコンサルタントを対象とした商品の販売も手掛け、収益性の高いビジネスを構築。独占ニュースやニュースレターに加え、高度な政策分析・追跡ツールを開発した。だがニュースサイトのセマフォーが、ポリティコの給与システムに影響を与えた技術的なエラーを報じると、保守派はこのニュースに反応。米国際開発局（USAID）への資金提供打ち切りと給与システムの不具合を誤って関連付けて広めた。これを受けてニュース機関向けの政府の過剰な支出に対する批判は高まっている。