一部の共和党議員らは米国際開発局（USAID）の活動について、長年にわたり抑制すべきだ主張してきた。だが、同局の突然の崩壊を受け警戒心を示している。議員らは、国家安全保障の維持と中国への対抗において、重要な役割を果たしている政府の各プログラムの行方を懸念しているという。1万人の職員を抱えるUSAIDは、8日深夜までに600人体制に縮小する準備を進めていたが、ドナルド・トランプ大統領が1期目に任命した判事がこの措置を2月14日まで一時的に差し止めた。このため、2月14日までは職員を有給休暇扱いとすること、海外駐在員のほぼ全員を召還することが停止される。差し止め判決が下されるまでの数時間、米国大使館に勤務するUSAID職員らは現在同局を運営する国務省幹部に対し、プログラムの存続を訴えていたという。