米連邦判事は12日、連邦職員に自主退職を促すトランプ政権の退職勧奨案について、その実施を容認した。労働組合は政府職員の削減を目的とするこのプログラムの一時停止を求めていたが、申し立てを退けた形となる。マサチューセッツ州のジョージ・オトゥール地裁判事は、労働組合側の主張を検討する間、退職勧奨案を一時差し止めていたが、これを解除。5ページにおよぶ意見の中で、組合側は退職勧奨プログラムから直接的な影響を受けていないため、これに異議を申し立てる適切な法的立場にないと判断した。また不服のある職員に関しても、行政審査手続きを通じて申し立てを行うことができると述べた。米行政府職員連合（AFGE）など連邦職員を代表する複数の労働組合による訴訟は、ドナルド・トランプ大統領と政権による連邦政府の抜本的な改革の取り組みに異議を唱えた一連の訴訟の一つだった。