【税理士が教える】高額療養費制度があっても…差額ベッド代は全額自己負担！ 知らないと損する入院費の落とし穴

定年前後の決断で、人生の手取りは2000万円以上変わる！ マネージャーナリストでもある税理士の板倉京氏が著し、「わかりやすい」「本当に得をした！」と大人気になった書籍が、2024年の制度改正に合わせ改訂＆パワーアップ！「知らないと大損する！定年前後のお金の正解 改訂版」として発売されました。本連載では、本書から抜粋して、定年前後に陥りがちな「落とし穴」や知っているだけでトクするポイントを紹介していきます。

「高額療養費制度」が使えない出費はたくさんある

「夫が脳梗塞で入院することになったのですが、個室しか空いていないと言われて入ったら差額ベッド代が1日1万円以上もすると言われました。ほかの部屋に変えてほしいと頼んだところ、4人部屋でも差額ベッド代1日5000円だと言われて、びっくりしました」

　A子さんはがっくり肩を落としています。夫の入院はリハビリをすることも考えると最長6か月になるかもしれないというのです。

高齢者の入院日数は長くなる傾向

　前項で「高額療養費制度」は老後に頼りになる制度だと書きました。この制度があるので、民間の医療保険に入る必要はなく、その分預金しておくべきという人もいますが、私は、60歳からでも医療保険は加入しておいたほうがいいと思っています。理由は、医療費がいくらかかるかなんて、誰にもわからないからです。とくに、入院にかかる費用はバカになりません。

　医療の進化とともに入院日数は減少傾向ですが、高齢者の入院日数は長くなる傾向にあります。そして、問題なのは「高額療養費制度」で負担してもらえない費用です。

　A子さんが困っていた「差額ベッド代」も「高額療養費制度」の対象外。全額自己負担しなければいけません。1日1万円ということは、1か月で30万円、3か月で90万円です。

　それ以外にも、入院すると、病院での食事代や寝間着などのレンタル費用、お見舞いのための交通費など、もろもろの経費もかかってきます。入院が長引けば、「家族も疲れてきて外食が増えてしまった」という話も聞きます。そういった費用ももちろん全額自己負担です。

　また、先進医療も対象外です。がん治療関連の先進医療などは高額です。先進医療を利用する確率は低いかもしれませんが、いざという時、お金が払えなくてあきらめるなどということになったら、自分にとっても家族にとっても辛い選択になってしまいます。

医療保険で最低限必要な3つの保障

　そういった時の備えになるのが医療保険です。医療保険はひと昔前と比べると、安くなっています。60歳男性なら、月額保険料3000円程度で最低限必要な保障をそろえられます。

　最低限必要な保障は次の3つです。

「入院給付金」は、差額ベッド代や入院中の雑費など、高額療養費制度の対象にならないものに使います。本当は、日額1万円あると安心ですが、ここは保険料との相談です。

「手術給付金」も入っておくといいでしょう。最近の医療保険は、日帰りの手術でも給付金が受け取れます。

「先進医療特約」も付けてください。月額の保険料は数百円程度で、先進医療の治療費が2000万円程度まで補填されます。

　ちなみに、医療保険でもらう給付金には税金はかかりません。

　昔に入った医療保険は、この機会に見直すことをおすすめします。保障内容がよくなって、保険料も下がる可能性があります。

　最後になりますが、冒頭のA子さんの差額ベッド代ですが、病室の空きがない、とか治療のために必要だ、などの「病院側の都合」で部屋を決めた場合の差額ベッド代は、支払わなくてよいという決まりがあります。ただ、病院の同意書でサインしてしまうと、払わなければいけないとのこと。そういう場面に遭遇したら、同意書にサインする前に、病院と相談してみてもいいでしょう。

＊本記事は「知らないと大損する！定年前後のお金の正解　改訂版」から、抜粋・編集したものです。情報は本書の発売時のものです。