ドナルド・トランプ米大統領は、就任からわずか4週間で外交政策の方向を劇的に転換している。米国は同盟国としての自らの信頼性を低下させ、世界への関与からも後退しており、各国との関係が根本的に再編される可能性もある。トランプ政権の外交トップがロシアと和平交渉で示した譲歩は、欧州の同盟国に驚きを持って受け止められている。トランプ氏はウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を独裁者と呼び、交渉開始にあたって欧州各国とは一定の距離を保っている。中国が途上国への影響力維持に努める中、トランプ氏はこれらの国を支援する国際開発庁（USAID）を解体。さらに米政府がガザ地区を所有してパレスチナ人を移住させる計画は、米政府が数十年にわたり仲介しようとしてきた二国家解決案への取り組みを無に帰した。