トランプ米政権が各政府機関に対し主要なコンサルティング契約の正当性を今週中に説明するよう求める中、大手コンサルティング企業の幹部らは政府当局者らと相次いで協議を行っている。事情に詳しい関係者らによれば、アーンスト・アンド・ヤング（EY）やガイドハウス、ブーズ・アレンといった専門サービスを提供する企業の幹部らは、一般調達局（GSA）のジョシュ・グルエンバウム長官と会談している。グルエンバウム氏はプライベートエクイティ（PE）投資会社KKRの元ディレクターとして知られる。一連の会談はトランプ政権が連邦支出抑制の一環として、コンサルタントと政府契約の見直しが進んでいることを受けて実施されたもの。GSAは連邦機関の調達担当者に対し、ブーズ・アレン、アクセンチュア、ガイドハウスなど10社のコンサルティング契約のうち、維持したいものをリストアップし、正当性を説明するよう求めている。回答期限は7日となっている。