日本郵便がなぜトナミHDを買収？幹部が語った「子会社化の狙い」とは

　MBOに向け、3者の頭文字を冠した共同コンソーシアム会社「JWT」を設立し、同社がトナミHDの全株式を取得するスキームを構築。JWTは今後、社名を「JPトナミグループ」に変更し、MBO成立後はトナミHDが同社を吸収合併する。

　これにより、日本郵便はトナミHDの株式99.7％を保有し、同社を連結子会社化する。子会社化後も、創業家および経営陣は引き続きトナミグループの経営を担い、執行体制は変更しない。なお、株式買付け期間は2月27日から4月10日までを予定する。

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日本郵便が西濃運輸と取り組む
幹線輸送の共同運行とも融合していく

　トナミHDは、主力事業会社であるトナミ運輸を中心に、特積み事業を幅広く展開。本社のある北陸エリアや関東、中部に強い事業基盤を持つ。24年3月期の連結売上高は1421億円、営業利益58億円。

　一方、日本郵便は国内BtoB物流領域でJPロジスティクスを有しており、両社の拠点などを統合・最適化することで事業基盤を強化していく。また、日本郵便が西濃運輸などと取り組んでいる幹線輸送の共同運行とも融合していくことで、輸送リソースの有効活用も見据える。このほか、日本郵便グループのトール社との協業による国際物流事業の強化にもつなげていく。

　26日にオンラインで会見した日本郵便の行木司執行役員は、「日本郵便のBtoCによる国内ラストワンマイルには強みを持つが、企業間物流などBtoB領域は手薄だった」と説明。トナミHDを子会社化することで、「関西エリアを地盤とするJPロジスティクスと連携することで、範囲（エリア）や密度、規模の観点で大きな協業効果を生むことができる」との見通しを語った。

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