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米国経済は東部時間4日午前0時1分（日本時間午後2時1分）、新たな時代に入った。ドナルド・トランプ大統領がメキシコとカナダからの輸入品に対する関税を発動した。この新たな関税は3カ国間で数十年にわたって維持されてきた自由貿易に終止符を打った。産業全体に混乱をもたらすことが予想される。
メキシコとカナダからの輸入品には25％の関税が課される。ただし、原油や天然ガスなどのエネルギー関連製品は例外で、税率は10％となる。カナダは報復関税を発動すると表明した。
これらの関税が維持されれば、米国と二大貿易相手国との関係に大きな変化をもたらし、同盟国との自由貿易を拡大してきた米国の数十年にわたる取り組みを突然覆すことになる。3カ国は、第1次トランプ政権時に合意した米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の下で貿易を行ってきた。
メキシコとカナダへの関税に加え、トランプ氏は3日、中国に10％の追加関税を課す大統領令に署名した。これは先月発動された10％の関税に上乗せされる形で、同じく4日午前0時1分から適用された。
トランプ政権は、関税を正当化する理由として米国の国境を越える違法薬物や不法移民の流入を挙げている。また、トランプ氏は関税が米国内での製造業の活性化につながると主張している。トランプ氏は3日、「彼らに関税をかけることになるが、彼らがすべきことは、率直に言って、米国内に自動車工場やその他のものを建設することだ。そうすれば関税はかからない」と述べた。
