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引っ越し代金が高騰し、中には100万円前後になるケースもあるという。また、希望した日に転居できない「引っ越し難民」が社会問題になっている。引っ越しの値上げの背景には何があるのか。二つの調査を紹介する。（カーゴニュース編集部）
＊本記事はカーゴニュースからの転載です
引越会社の8割「2024年問題」が影響
コスト増や対応可能件数減少が深刻に
移転サポート事業を手がけるリベロ（本社・東京都港区、鹿島秀俊社長）は3月5日、同社が運営する引越会社の業界団体「引越業界の未来をつくる会」が、加盟会社154社を対象に春の引越繁忙期に関する調査を行い、その結果を発表した。
それによると、約8割の引越会社がコスト増や対応可能件数の減少など「2024年問題」による深刻な影響を受けていることがわかった。
調査結果では、「2024年問題」による影響について、81.4％が何かしらの影響があったと回答。このうち、「ドライバーの賃金増加によるコスト増」（25.0％）が最も多く、「対応可能件数の減少（値上げ・協力会社不足）」（19.2％）、「対応可能エリアの縮小・長距離案件の撤退」（17.9％）と続いた。加えて、「ドライバーの離職」も16.7％となり、対応エリア・件数の減少や運び手不足が引越利用者にも大きな影響を及ぼす可能性がある。
