米国とウクライナがロシアとの30日間の停戦案で合意したのを受けて、米国は11日午後、ウクライナに対する軍事支援および情報共有の一時停止を解除した。ドナルド・トランプ米大統領は先週、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領について、「米国の支援がある限り、和平を望まない」と主張していた。米国は厳しい対応がウクライナに停戦への前向きな姿勢を促したとして自国の戦術を評価するだろう。ロシアはまだ停戦に同意しておらず、マルコ・ルビオ米国務長官は11日、「もし彼らが拒否すれば、残念ながらわれわれは和平への障害が何かを知ることになる」と語った。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は長年にわたり、ウクライナとの停戦やその他の約束に違反してきたという経緯があり、ウクライナは独力でロシアに和平を約束させることができていない。サウジアラビアのジッダで行われた米国とウクライナの会談に先立ち、ゼレンスキー氏は6日、エネルギー施設や民間インフラへの攻撃を相互に停止することを提案していた。同氏はまた、ロシアが黒海で軍事作戦を中止すれば、同様に作戦中止に踏み切る用意があると述べた。これに対しプーチン氏は、約70発のミサイルと200機のドローンを投入し、ウクライナ戦争で最大級の空爆を実施。同国全土のエネルギー施設を攻撃し、住宅に損害を与えた。ロシアが和平実現を切望しているわけではないことが分かる。