【一発アウト】税務署が激怒する絶対NG行動

【一発アウト】税務署が激怒する絶対NG行動とは？ 
2023年10月からインボイス制度が始まりました。「増税ではないか？」「経理の手間が増え、負担が増大する」など、さまざまな意見が出ています。そのインボイス制度の影響を強く受けるのが「ひとり社長」です。しかし、業種・業態・売上規模によっては、「インボイスに登録しないほうがいい」と提案できるケースもあり、戦略的な選択が求められる制度ともいえるのです。
本連載は、経費精算から決算・申告まで、ひとり社長の経理の基本を学ぶものです。著者は、税理士の井ノ上陽一氏。インボイス制度、電子帳簿保存法に完全対応の『【インボイス対応版】ひとり社長の経理の基本』の著者でもあります。「ひとり社長なら、経理はこれだけでいい！」とポイントをおさえた1冊になっています。

税務署はどこを見ているのか？

　みなさん、令和6年分の確定申告はもうおすみでしょうか。本日は「税務署と経費」をテーマにお話しします。

　料理を作るには、まずスーパーで材料を買わなければいけません。この買い物が、経理における「集める」のステップです。経理の材料となるのは、レシートや領収書、請求書などです。

　経理で無視できないのは、税金・会計の法律です。これらの法律にそった処理をしなければいけません。その決め手になるのは証拠と理由（ストーリー）です。

　例えば、「依頼があった仕事のことを調べるために本を買った」とします。この場合、「本を買ったときのレシート」が証拠、「仕事のためにその本が必要だった」が理由です。

　証拠と理由がしっかりそろってなければ、税務調査のときに、税務署から指摘されて罰金がかかってしまいます。また、証拠と理由があいまいだと、事業の数字を正しく把握できません。経理の「記録する」「チェックする」というステップも意味がなくなってしまうのです。ゆえに、最初のステップである「集める」が最も重要になります。

何が経費になるのか？

　さて、経理には大きく分けると「売上」と「経費」があります。売上も経費も証拠が必要ですが、経費の証拠がより重要です。「売上－経費＝利益」になりますので、経費が増えると利益が減り、税金も減ります。ゆえに税務署は目を光らせるわけです。

　理由（ストーリー）は、それぞれの事情により異なります。ということは、会社ごと、納税者ごとで理由は異なるのです。経費にできるかどうか、税金上認められるかどうかは、人間が判断します。人間が判断する以上、あいまいで当然なのです。

　たとえ証拠が弱くても、理由がしっかりしていれば認められる可能性はあります。逆に、証拠があっても理由が弱ければ、経費として認められないのです。

ついやりがち！ 一発アウトのNG行動

　証拠と理由が完全な場合も、その時期が正しいかどうかを税務署はチェックします。例えば、前期に計上すべき売上が今期に計上されていれば、前期の売上の計上モレとしてペナルティがかかるわけです。証拠の日付にも注意してください。

　なお、2023年10月1日以降はインボイス、2024年1月1日以降は改正後の電子帳簿保存法がスタートしますので、これらに沿って証拠を集めなければいけません。

（本原稿は『【インボイス対応版】ひとり社長の経理の基本』を一部抜粋・加筆したものです）