米連邦準備制度理事会（FRB）がドナルド・トランプ大統領の就任後初めて発表した経済予測は、控えめで技術的な表現ながら、トランプ氏の広範な関税計画が見通しを一変させたことを浮き彫りにした。数カ月前、政策当局者らはいわゆるソフトランディング（軟着陸）の実現を目指し、失業率の大幅上昇を伴わずにインフレ率を引き下げるために2025年は利下げを段階的に行うと想定していた。最新の経済見通しは、幅広い物品や原材料に対する関税が物価を押し上げ、少なくとも短期的には投資や景況感、経済成長を損なう可能性を示唆している。FRBのジェローム・パウエル議長は19日、「外生的要因によるインフレが発生しているが、その前のインフレ状況は基本的にインフレ率2.5％、成長率2％、失業率4％だった」と述べた。