ドナルド・トランプ米大統領は20日、リンダ・マクマホン教育長官に教育省の廃止を指示する大統領令に署名した。大統領令は、法律で認められる最大限の範囲で教育省の廃止を進めるようマクマホン氏に指示している。マクマホン氏は教育省廃止こそ同省の「最終任務」だとの考えを示しており、廃止に向けて多くの課題に直面することになる。マクマホン氏はすでに先手を打ってきた。大統領令に先立ち、教育省は3月に入り、職員を1950人削減して約半数に縮小すると発表。これには人員削減プロセスを通じて削減する1315人の連邦職員も含まれる。現行法では、議会が設立した教育省などの省庁を大統領が一方的に廃止することは認められていない。上院では共和党が53対47で過半数議席を握る。だが教育省を完全に解体するため、上院で絶対多数となる60人以上の賛成票を得るのに、民主党の支持を取り付けることは難しいと思われる。