無収入となる65歳から70歳、もしくは75歳までの空白期間を、自己責任で穴埋めしなければならなくなる未来が、相次ぐ法改正でほぼ確定しました。雇用義務は65歳までなので、2つ目の稼ぎ口がない人は下層老人まっしぐら。株や為替の乱高下で新NISAも怖い。そんな人生最大の危機がいずれ訪れますが、解決策が1つだけあります。それはいますぐ、「稼ぎ口」を2つにすること。稼ぎ口を2つにすれば、年収が増えて、節税もでき、お金が貯まるからです。『やりたいことが絶対見つかる神ふせん』から稼ぎ口のタネを見つけて、『40代からは「稼ぎ口」を2つにしなさい 年収アップと自由が手に入る働き方』で、月10万円以上の副収入を誰でも得られるメソッドを公開しています。6000名を超える受講者を成功に導いた新しい働き方を手に入れましょう!

不遇の氷河期世代必読! お金と人生を取り返す「最強の不労所得」Photo: Adobe Stock

国や勤め先が頼りにならないと気づいた人は始めている

 初任給を大幅に引き上げる会社が続出していますが、就職氷河期世代の内心は複雑です。今の40代と50代は、大卒者の4割が就職できず、ピーク時と比べて平均84万円も年収を減らされたのに、処遇の改善は限定的だからです。それなのに、氷河期世代の退職が始まる10~15年先に退職金課税を強化する旨を、税制調査会長が示唆しました(*1)。さらなる増税と社会保険料引き上げが待ち受けているのに、退職金まで増税されるとなれば、踏んだり蹴ったりです。

 では、氷河期世代はやられっぱなしかというと、そんなこともありません。やられたらやり返せばいいからです。国や勤め先が頼りにならないと気づいた人から順に、先手を打ってきました。先手とは、「最強の不労所得」の獲得です。

税理士事務所の顧客は「最強の不労所得」で富裕層に!

 都内在住の40代の主婦Mさんは、2000年代前半に関西の大学を卒業しました。その頃の関西地区の事務職は、一人の枠に80人が応募するほど狭き門だったそうです。背に腹は変えられないので、友達の大半は紹介予定派遣制度を使って就職するか、大学院に進学しました。Mさんも、プロダクションでの不安定な仕事に就くしかありませんでした。その後なんとか転職して正社員になれたものの、その会社が1年で倒産。やむなく転職した先の企業で体を壊し、またもや退職に追い込まれてしまいました。

 そんなつらい経験を重ねるなか、ようやく再就職できた税理士事務所にて、富裕層の多くが「最強の不労所得」を活用して裕福になっていたことに気づいたのです。

OL時代の4倍の収入を得られるようになった氷河期女子

 ここで種明かしをすると、「最強の不労所得」とは「法人を活用した節税と補助金」です。不労所得といえば家賃収入・印税・配当金ですが、手に入れるまでに時間がかかるうえに難易度も高い。これに対して法人設立の届け出は、出生届と同じくらい簡単です。

 法人を活用した節税が、なぜ不労所得といえるのか。たとえば給与所得者は実質的に6割近い国民負担(税金+社会保険料)を強いられていますが、法人には税金がほとんどかからないからです。99%以上を占める中小零細法人の実効税率は約2割なので、個人の3分の1です。しかも、個人と違って損益通算しやすいので、7割近い法人は赤字化して法人税を支払っていません。

 そこでMさんは自分法人を作り、夫と協力しながら大家業の副業を始めました。役割分担は夫が海外不動産、Mさんが国内不動産です。その経験を元にマネーリテラシーを広める講師活動なども開始。OL時代の4倍の収入を得られるようになりました。

 Mさんだけではありません。過去に紹介した人たちの大半は、氷河期世代です。全員の共通点は、法人を活用した節税で資産形成に成功したことです。再現性を実証した鉄板の手順がありますので、それを真似しましょう。

 最初に、自分の才能・価値観・関心事を「ふせん」で言語化して並べ替えながら組み合わせます。すると、「やりたいこと」が見つかります。『やりたいことが絶対見つかる神ふせん』の手順が鉄板です。次に、その「やりたいこと」を、『40代からは「稼ぎ口」を2つにしなさい』の手順通りに収益化すると、それが副業になります。軌道に乗ってから家族の誰かを法人化すれば、ひとまず完成です。

*1 氷河期世代の平均年収が、逃げ切り世代より「84万円」少ない上に、税・社会保険料の負担増でさらに「手取り減」の悲劇

参考資料:こんな簡単に儲かっていいの? 富裕層は皆知っている「史上最強の不労所得」

**本記事は、『40代からは「稼ぎ口」を2つにしなさい 年収アップと自由が手に入る働き方』著者による書き下ろしです。