ドナルド・トランプ米大統領は2日、全ての輸入品に一律10％の関税を課した上で、政府が貿易における悪質な行為者とみなす国にはさらに高い税率を課すと発表した。ローズガーデンでのイベントで発表された新たな計画は、ここ数日、側近らによって議論されていたもの、つまり、全世界一律の関税か、国ごとの税率かという二つの案を組み合わせたものだ。この計画は、第2次世界大戦後の1947年に米国とその他の国々が、国家間の関税と貿易障壁の引き下げを目的とした「関税と貿易に関する一般協定（GATT）」に署名して以来の規模で、米国の貿易政策を根本的に見直すことを意味する。トランプ氏とそのチームは、米国がこの制度の確立に主導的役割を果たしたにもかかわらず、米国の貿易相手国はこの制度を利用してきたとし、自分たちの行動は米国の企業と製品の公正な扱いを確保するためのものだと述べている。