米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は、ますます厄介な課題に直面している。エコノミストや企業経営者、投資家は、ドナルド・トランプ大統領が突如発表した大規模な関税引き上げが不確実性をもたらし、それによって雇用や支出が弱まり、景気後退（リセッション）に近づくと予想している。そのため、景気鈍化を和らげるための利下げが必要ということになる。一方、関税引き上げの規模が大きいため、多くの輸入品（国内メーカーが使用する原材料含む）の価格が大幅に上昇する可能性が高い。そのため、FRB高官らはインフレを警戒し、経済や労働市場へのリスクが高まる中でも政策金利の据え置きを主張する可能性がある。元FRB理事のローレンス・マイヤー氏は「FRBは板挟み状態」と指摘する。