トランプ米政権による対外援助削減の動きを主導した立案者が、就任から3カ月足らずで国務省を去ったことが分かった。政府当局者らが明らかにした。ピート・マロッコ氏は就任以降、貧困国に数十億ドルの援助を行っていた国際開発局（USAID）の解体に関与していた。また短期間だが、国務省の対外援助ミッションを率いていた。同氏は富豪イーロン・マスク氏が率いる「政府効率化省」（DOGE）と緊密に連携する一方で、時にマルコ・ルビオ国務長官と対立することもあったと一部の当局者らは述べている。政府高官はマロッコ氏の退任を認め、「ピートは大きな使命を帯びて国務省に来た。対外援助に使われるすべての資金を徹底的に精査することだ」と言及。「彼はその歴史的な任務を遂行し、納税者のお金の悪用を暴いた。次の任務でも大きな成果を上げると誰もが期待している」とした。