「相続対策」が必要とわかっていても、何をどうやればいいのか？ どこから手をつければいいのか？ わからない人は多いことと思います。『子どもに絶対、迷惑をかけたくない人のための たった5日で相続対策』（ダイヤモンド社刊）を出版した税理士の板倉京さんが、その手順や気を付けるべきポイントを本書より抜粋・編集して解説します。
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思わぬものが相続財産に！
会社を経営している場合、思わぬものが相続財産となり、相続税が高額になることがあります。「経営している会社の株式（自社株）」と「会社への貸付金」です。
自社株とは、一般的に経営者が所有している会社の株式のこと。出資すると引き換えに株式を持つことになります。自社株の評価額は、出資した金額と同じではありません。会社の経営状態によって、評価額は変化します。1000万円出資した自社株の評価額が3億円になっていた！ なんてことも十分ありえるのです。
仮に評価額3億円の自社株を相続しても、3億円で誰かが買ってくれるわけではありません。でも、相続税は3億円の財産があるとしてかかってくるのです。
このことを知らずに相続を迎えれば、残された家族が思わぬ高額な相続税を払うことになります。事前にわかっていれば、贈与や特例の適用などの対策をすることができます。自社株の評価は複雑です。会社を経営している方は、是非、自社株の評価を税理士に依頼して、価値を確認してください。
見落としがちな会社への貸付金
もう一つ見落としがちなのが「会社への貸付金」です。会社が資金不足の時に、社長が個人財産から運転資金を入れたり、会社の経費を社長個人の財布から払ったりした場合、会社は「社長（からの）借入金」として処理します。これは、社長にとっては、会社から返してもらう権利のある「貸付金」という財産です。
この「社長借入金」を精算せずに積み上げている会社は意外に多いのです。ひどい場合は数千万円、数億円単位になっていることも……。
相続になれば、この貸付金は相続税の対象です。会社に返済能力がなければ、家族は「返ってくる見込みのない財産に高額な相続税を払う」ことになります。
会社に「社長借入金」がいくら残っているか、確認してください。そして、高額な「社長借入金」がある場合は、税理士と相談して早めに精算していきましょう。
＊本記事は、板倉京著『子どもに絶対、迷惑をかけたくない人のための たった5日で相続対策』（ダイヤモンド社刊）から抜粋・編集して作成しています。
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板倉京 著 定価1760 円（本体1600円＋税） ダイヤモンド社刊
【CONTENTS】
序章：相続対策せずに亡くなると残された人は「地獄」
基本編：5日で相続対策
1日目「財産」をリストアップ
2日目「情報」を整理する
3日目「相続税」を確認する
4日目「分け方」と「節税策」をプランニング
5日目「遺言書」を書く
発展編：知っておきたいケース・スタディ
CASE1 売れない、使えない……「困った不動産」がある
CASE2 「借地権」を持っている土地がある
CASE3 自分で会社を経営している
CASE4 「教育資金の一括贈与」「住宅取得資金等の贈与」等、大型の生前贈与を検討している
CASE5 余命がわずか……でもできる「相続税対策」
CASE6 子どもがいない夫婦が相続で気をつけること
CASE7 法定相続人以外に、財産を残したい人がいる
Q＆A より詳しく知りたい人のためのQ&A
巻末特典 相続税の一発早見表 読者特典「相続対策ノート」エクセルダウンロード
