巨大テック企業は何か隠し事があるように振る舞っている。それは法廷でも、世論に対しても、規模が大きくなりすぎた弊害を指摘する声への反論の助けになっていない。むしろ自ら墓穴を掘っているようなものだ。その最新の例としてアマゾン・ドット・コムは、創業者ジェフ・ベゾス氏に不利な内容を含む、数万件の業務記録を不当に隠ぺいした疑いを巡り、制裁の可能性に直面している。これは米連邦取引委員会（FTC）が起こした訴訟に対して立場を擁護する中で起きた。グーグルの場合、米ゲーム大手エピックゲームズが起こした訴訟で、サンフランシスコの連邦地裁判事はグーグルが証拠を適切に保存していなかったと判断した。米司法省が2件の重要な反トラスト法（独占禁止法）訴訟での勝利を受け、グーグルの分割を目指している中で、同社のこのような振る舞いは重荷となっている。