誰もが自分の運命を自分で決められるように、機会の平等を万人にもたらしたい。そのための「金融包摂」を世界で実現すべく、民間版“世界銀行”を目指す五常・アンド・カンパニー。同社を起業し、途上国でマイクロファイナンスを展開する慎泰俊氏。新著で示された「使命感と進取の精神をもった最大手マイクロファイナンス機関こそが、顧客に対する正のインパクトを最大化させることができる」という考え。その真意を聞いた。3回の連載で送る。（取材・文／ダイヤモンド社 論説委員 大坪 亮、撮影／鈴木愛子）
カンボジア、スリランカ、ミャンマー、
インド、タジキスタンで事業を展開
――本書『世界の貧困に挑む マイクロファイナンスの可能性』の執筆理由から教えてください。
いくつかの理由がありますが、起業して11年目となり、「マイクロファイナンスはどういうものか」についての自分の考えがまとまったので示したいというのが一つ目の理由です。
二つ目は、マイクロファイナンスについて日本語で書かれた文献が少ないためです。関心を持った若い人などに「参考になるお奨めの本は何ですか」と時々聞かれるのですが、今日この領域で活動している人たちにとって常識となっていることや最新の知見についての日本語の本がないので、自分で書こうと思いました。
三つ目は、日本が今後この領域で果たす役割が大きくなっていくからです。これまでは欧米の開発援助機関等が主に活動してきて、日本の関与は少なかったのですが、欧米系がトーンダウンしていく中で、日本の役割が大きくなっていくと考えるのです。
先人は試行錯誤して進めてきました。中には失敗もあり、私たち後発組は同じ轍を踏んではいけないなと考え、本書をまとめました。
『世界の貧困に挑む マイクロファイナンスの可能性』、慎泰俊著、岩波新書、2025年
――欧米系のトーンダウンとはどういうことですか。
米国トランプ政権下でのバックラッシュが一つあります。すでに知られているように、公的な開発援助機関が閉鎖や縮小に追い込まれています。
また、欧州を含めて世界全体の流れとしては、金融包摂よりも気候変動対策などに資源を振り向けるという動きが強くなっています。（社会的活動について）新しい領域は一般に20〜30年間は皆、一生懸命に取り組むのですが、それ以降の継続はなかなか難しい傾向にあります。それを支える納税者の意向などもあると思います。
――貴社はどのような活動をしているのですか。
五常・アンド・カンパニーは、開発途上国にあるマイクロファイナンスの持株会社です。現在6カ国（カンボジア、スリランカ、ミャンマー、インド、タジキスタン）で、各国にある連結対象会社の金融機関を通じて現地の数百万世帯に金融サービスを届けています。
マイクロファイナンスは、主に発展途上国の低所得層を対象にしている小規模・小額の金融サービスの総称です。融資（クレジット）、預金、保険、送金などのサービスを提供しています。
――本書では、「金融アクセスだけでなく、金融包摂が大切だ」と書かれています。
金融アクセスは、金融機関に口座があるかどうかを意味しています。口座数は計測しやすいので、各国の経済発展度合いの把握のKPIになっていました。世界銀行グループの3年に一度のレポートも、この金融アクセスを指標にしています。
現状では、途上国でも約7割の人々に金融アクセスはありますが、課題も明らかになっています。たとえば、口座の維持費や、海外出稼ぎ者の自国への送金手数料などが高額で、途上国の低所得層には使いにくいのです。
そこで、金融包摂という考え方が出てきました。手頃な価格（アフォーダブル）で、有益な（ユースフル）金融サービスへのアクセスがある状態のことです。今日、金融包摂がこの領域では主流の考え方になっています。私も、金融アクセスだけでは、もともと目指していたことが達成できないと考えています。
――「もともと目指していたこと」とは何ですか。
機会の平等の世界中での実現です。私自身の人生のテーマでもあります。完全な機会の平等の実現は実際上すごく難しいものだと思っていますが、自分が生きている間に、可能な限り機会の平等がより多くの人に行き渡るようにしたいのです。
やらなければいけないことは多々あります。大きなカテゴリーでいうと、ひとつは自然環境保全、つぎにハードなインフラ整備つまり電気、ガス、水道、道路、鉄道などの整備ですね。そして、ソフトなインフラ整備。システムや制度と呼ばれるもので、法、教育、選挙の制度など社会を回すための取り決めで、その1つに金融サービスがあります。
きちんとした金融システムが存在して、人々が金融包摂されていることは、機会の平等の観点からとても重要です。人は全てのことはできませんから、私は自分にできることをやっているという状態です。
