新興国株＝ハイリスクはもう古い？暴落に強い“アジア好配当投信”がITや半導体株も安心して持てるワケ

吉光　国によって傾向は異なります。中国企業は、国が大株主になっていることが多く、国への利益還元として配当を積極的に出す傾向にあります。台湾企業はITや半導体など成長分野にいながら配当も出し、収益を得やすい状況です。また、タイやインドネシアでは創業一族が大株主になっているファミリー企業が多く、そうした企業は配当を重視しています。シンガポールも銀行などを中心に株主還元を重視する企業が多いです。一方で、インドなどはまだ会社が成長ステージにある企業が多く、利益を事業投資に優先的に回すため、配当は二の次になる傾向があります。

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――中国への投資比率が23％と国単位では最多です。中国経済についてはどのように見ていますか？

吉光　中長期的には、中国経済はまだ成長する余地があると考えています。一人当たりのGDPはまだ1万ドル台前半と低い水準で、地方を中心に成長余地があります。中国は過去に成長を最優先させる政策でしたが、ここ数年はそのスタンスを後退させ、構造改革とのバランスを重視しています。構造改革が成功すれば、主要国よりも高い成長率を、より長い将来にわたって維持することも可能になるでしょう。

――中国株とは、どのように向き合っているのでしょうか？

吉光　最近の中国株については、「下がった時に買い、上がった時に売る」というスタンスで臨んでいます。2024年の初めは中国株全体が大きく下がったため、投資するいいチャンスでした。現地企業や現地アナリストに話を聞き、企業業績に問題がなさそうな銘柄を選んで購入しました。配当利回りで見ても、非常に魅力的な水準になっていました。

成長企業でも「高配当」は可能
​IT・半導体株の意外な魅力

――高配当がテーマの投資信託ですが、組入上位には半導体やIT企業など、成長株（グロース株）に分類されそうな銘柄も含まれていますね。

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吉光　はい。例えば、ネットイースは中国のゲームソフト開発会社です。一般的にゲーム会社は配当をあまり出さない傾向がありますが、この会社は株主還元に積極的で、配当を出すだけでなく自社株買いも行っています。また、今後の成長も期待できる企業です。

　もう一つ、メディアテックは、スマートフォンなどに使われるICチップをデザインしている会社です。自社で工場を持たないファブレスメーカーなので、大きな設備投資が不要で資金繰り（キャッシュフロー）が良好です。そのため、余剰資金を配当として出す傾向があります。

――台湾セミコンダクター（TSMC）は、配当利回りが2％未満ですが、2025年4月末時点で組入第3位となっています。この理由は何でしょうか？

吉光　台湾セミコンダクターは、投資した時点では配当利回りが市場平均を大きく超えていました。しかし、株価が上昇したため、2025年4月末時点の配当利回りは2％を若干下回っています。ただ、この会社は非常に高い競争力を持っており、今後も配当を増やすことが期待できるため、引き続き保有しています。

流行に流されず信念を貫く
割安株にこだわり続けるワケ

――2021年以降は4年連続でいい成績を残していますが、2020年は伸び悩みました。

吉光　2020年はコロナショックの影響で大規模な金融緩和がなされた局面で、中国のIT関連株などが大きく値上がりしました。一方で、割安株はあまり買われない相場でした。また、その前の2017年も中国のインターネット関連株が非常に人気となり、株価が高くてもどんどん買われる状況が続きました。私たちは株価が高すぎる株には投資しない方針なので、このような相場では市場平均（指数）に勝つことは難しくなります。

　しかし、株価が高騰しすぎた銘柄も、逆に売られすぎた銘柄も、時間が経てば本来の価値（フェアバリュー）に戻るものと考えています。流行に流されず、「中長期的に株価は企業の本源的な価値に収れんする」という信念を貫いていることが、長期的に良い成績につながっていると自負しています。長期的に見ると、アジア株は割安株が勝つ傾向にあると考えています。

◆新興国株部門　最優秀賞
「アジア好配当投信」とは
アジアの中から配当利回りが高い銘柄を選んで投資する投資信託。配当利回りを重視し、割安な銘柄に投資するため、市場全体が大きく値下がりする局面でも、下落幅を小さく抑えられる傾向がある。高配当株といえば銀行や建設・不動産関連をイメージしがちだが、この投信には台湾企業などを中心に、半導体やIT関連株も含まれているのが特徴。成績が安定しており、いつでも安心して持ちやすい。