ドナルド・トランプ米大統領は米国にビジネスを呼び戻すと公約したが、自身の企業はこれまでにない勢いで海外に事業を拡大している。昨年11月の米大統領選以来、トランプ・オーガニゼーション（トランプ一族が経営する企業群で中核となる不動産会社）とそのパートナー企業は、高層マンション・ホテル・ゴルフコースなど12件の国際プロジェクトを発表している。これは第1次トランプ政権時代に発表された海外案件2件をはるかに上回るものだ。トランプ・オーガニゼーションは1月、同社が外国政府と直接取引することを禁じる倫理方針を発表した。しかし、いくつかの案件には外国政府が関与しており、その傾向は特に中東の案件で顕著だ。