米労働省が6日発表した5月の雇用統計によると、非農業部門就業者数（季節調整済み）は前月比13万9000人増加した。伸びはウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がまとめたエコノミスト予想の12万5000人を上回ったものの、前月の14万7000人（改定値）からやや鈍化した。関税や景気見通しを巡る不透明感が高まる中、雇用主が人員採用に慎重になっている様子が示された。失業率は4.2％で変わらずだった。3月と4月の就業者数は合わせて9万5000人、下方修正された。ここ数カ月は、トランプ政権による連邦政府の雇用・支出削減の推進や関税政策の二転三転で、労働市場にも混乱が生じている。