移民取り締まりの影響がすでに米労働市場に表れ始めている可能性がある。滞在資格のない労働者に大きく依存する業種では、雇用の伸びが鈍化している。3月以降、外国生まれの労働者が大幅に減少し、また最近入国した移民は労働省が毎月実施する家計調査への参加をためらっているようだ。それでも不法滞在する労働者に関する明確な指標は存在せず、今あるデータは変動が大きく、解釈が難しいことがある。労働省は毎月の雇用統計をまとめるため、「事業所調査」と「家計調査」という二つの調査を実施するが、それぞれに死角がある。